少子化による生徒数の減少や景気後退で、納付金等の収入は減少傾向にあるため理事長や経営者の方は、学校法人の経営で多くのお悩みや疑問をもたれている事と思います。
また認定こども園への移行、従来通り私学助成を選択するのか新たに施設型給費を選択するのか悩みは尽きないところだと思います。
当事務所では単に監査をするに留まらず今後の学校法人(幼稚園)の方向性を含めトータルなサービスをご提供させて頂きます。
公認会計士業界は非常に閉鎖的な業界であり、監査のサービス内容や報酬が適正であるのかお客様が判断することは非常に難しいのが現状といえます。当事務所では学校法人（幼稚園）監査においてきめ細かいサービスをリーズナブルな報酬にてわかりやすくご提供させて頂きます。
●監査報酬の低コスト化
学校法人(幼稚園)の経営もシビアになりつつあります。当事務所は合理的な保証が得られる最低限の水準まで監査手続きをスリム化しています。そのため監査法人や他の個人事務所では困難な報酬の低コスト化を実現しています。
●指導機能の強化
会計顧問業務と監査業務は同時提供が禁止されていますが当事務所は指導機能を強化し監査報酬の範囲内で大半のご相談に応じることができます。特に銀行取引を中心とする資金調達・資金管理業務には定評があります。
●地元エリアに密着したサービスのご提供
当事務所では平塚市を中心とした地域に密着したサービスをご提供致します。地域に密着することで対面でのコミュニケーションが容易にとれ適宜適切なタイミングでのサービスのご提供、またご相談にも応じることができます。
1,000万円以上の補助金を受けている学校法人(幼稚園)は、公認会計士による会計監査を受ける必要があります。監査報酬が、資金繰りの負担となっている学校法人もありますので資金負担とならないようリーズナブルな監査報酬を設定しています。
監査報酬につきましては学校法人の規模（帰属収入が目安）以外の諸条件により異なるためあくまでも概算です。お見積り致しますので是非ともご連絡ください。
| 帰属収入 | 監査報酬 |
| 1億円未満 | 30万円 ～ 50万円 |
| 1億円以上 ～ 5億円未満 | 50万円 ～ 200万円 |
| ５億円以上 ～ 10億円未満 | 200万円 |
| 10億円以上 ～ 50億円未満 | 300万円 |
公認会計士による監査報告書については6月末日までには必要になりますが、実務上は5月終わりから6月初旬に受領しているケースがほとんどです。
学校法人(幼稚園)監査は、年度末決算であり、株主総会決議が必要になるわけでもないのでどのタイミングでも監査人交代は可能です。
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